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2017年4月から「落とし物受け取りルール」が変わった!

誰でも一度は、どこかに忘れ物をしてきた経験があるでしょう。
携帯や財布、傘や免許証、中にはカバンごと丸々紛失してしまったという方もいるはずです。
落とし物、遺失物
運よく親切な人が拾ってくれれば、忘れ物は警察に届けられます。
警察は、届けられた落とし物を「拾得物」として一定期間は保管しておいてくれます。
そのため、落とし主が自分から警察に問い合わせれば、忘れ物が手元に戻ってくることもあるのです。

しかし以前まで、拾得物が落とし主のもとに返る確率はそう高くありませんでした。
警察が発表したデータによると、傘やハンカチなどの拾得物が落とし主のもとに返る確率はなんと1%~2%程度だったといいます。

拾得物の落とし主が現れない理由のひとつには「手続きが面倒くさいから」というものがあります。
保管されている拾得物を受け取るためにはわざわざ警察署まで行き、身分証明などの確認を行わなければならなかったのです。

拾得物を自宅まで郵送してもらうことも可能ではあったのですが、そのためには警察署に「送付申請書」を送らなければなりません。
これらの手続きがなかなか面倒で、「面倒な手続きをするくらいなら傘くらいあきらめよう」なんて考えてしまう層が多かったのです。

しかし、2017年4月から落とし物の受け取りに関するルールが変わりました。
ほとんどの拾得物に受取人が現れない現状が重く見られ、かなり手軽に受け取りが行えるようになったのです。

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新しいルールはいたってシンプル

警察が管理する拾得物は、全て「遺失物法」という法律に則って管理されています。
これまで、拾得物の受け取りに面倒な手続きが必要だったのも、遺失物法によって細かく規定されていたからでした。

しかし2017年4月より、遺失物法が改定されて拾得物の受け取りが手軽になりました。
新しいルールはいたってシンプルで、「警察署に電話するだけ」で拾得物の受け取りが行えるようになっています。

忘れ物がどこの警察署に保管されているのかさえ分かれば、あとはその警察署に電話するだけでOKです。
これまでのように直接警察署に赴く必要もなければ、煩わしい送付申請書を作成する必要もありません。
警視庁には、拾得物の手続きを簡略化することで少しでも落とし物の返却率をあげたいという狙いがあるようです。

ちなみに落とし物を送ってもらう場合、送料は当然自腹になります。
警察署からは着払いで送られてくるので、受け取りの際に送料を支払いましょう。

保管期限が短くなっていく動きにも注意しよう

現在の遺失物法において、警察は拾得物を3ヶ月間まで保管してくれます。
期限内であればいつでも受け取りができるため、忙しい人でもスケジュールの調整がしやすいメリットがあります。

しかし今回の遺失物法改定に伴い、警察は拾得物の保管期限を短くする方向に動き始めています。
2016年に内閣府が行ったアンケート調査で、傘などの拾得物について「2週間かそれより短い期間で廃棄や売却処分してよい」と答える人が7割を超えたからです。

警視庁の遺失物センターには傘だけでも1日3300本が届くといい、拾得物を積極的に処分していかなければ保管場所が足りなくなるという背景もあります。
3ヶ月間は保管されているからと安心していると、いつの間にか遺失物法が改定されていたなんて事態になりかねません。
もしも警察署に忘れ物が預けられていたら、今後は出来るだけ早めに回収しておいたほうが良いでしょう。

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