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マイナンバー制度って知ってますか?

マイナンバー法案が成立し、2016年1月から利用開始されることになりました。

マイナンバー法案

共通番号制度国民総背番号制とも呼ばれるこの制度、なんだか軍国主義のような印象を持ってしまいそうなこの制度、、、

一体どのようなものなのでしょうか?

 

マイナンバー制度ってどんな制度?

マイナンバー制度が開始されると、国民一人ひとりに一生変わらない「個人番号」(マイナンバー)が割り振られます。

該当者は住民票を持つすべての居住民で、永住権を持っている外国人も含まれます。

 

マイナンバーはどうやって知るの?

個人番号は2015年の秋に、市町村から通知カードが郵送されてきます。また、希望者にはICカードも交付されます。

 

マイナンバーをどのように使うの?

2016年1月以降、確定申告や住民税の申告などの税金の申告や、国民健康保険の手続きにこの番号が必要となります。

 

個人情報は大丈夫なの?

政府が一極集中で個人情報を持つようなイメージがあるかも知れませんが、それは違います。

所得税は国税庁や国税局、地方税は市区町村などの地方自治体、年金記録は日本年金機構がそれぞれ管理することになり、何もかもの情報が集められてしまうわけではありません。

マイナンバー

現在においても行政機関にある個人情報の照会する権利(法律の範囲での所得の照会等)をうまく情報システム連携させることによって、行政サービスを向上させ、国民の手間を削減するのがマイナンバー制度の目的でもあります。

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もちろん、業務に携わる行政職員等には従前より厳しい法律と罰則等があります。

 

結局のところ何が便利になるの?

年金の手続きや社会保障などの給付手続きに必要だった納税証明書等の書類の添付が不要になったり、多くの情報連携(もちろん法律の範囲で)がしやすくなることで、脱税や生活保護の不正受給等が分かりやすくなります。

 

専用サイト「マイ・ポータル」

上記の個人情報に関する内容の続きにもなりますが、個人側から、自分の情報がどのように利用や照会されたかを、専用サイト「マイ・ポータル」から
確認することができるようになります。

 

無駄な税金使われるんじゃないの?

んー、金額だけ聞くと、無駄だと思ってしまいそうなのですが、、、

初期投資に2700億円年間運用費300億円と言われています。

これは、上記の個人情報を守るための分割管理をしたうえでの情報連携におけるシステム開発費がどうしてもかかってしまうようですね。

税金

ですが、マイナンバー制度導入による、行政におけるコスト削減が当初で3000億円の試算のようですので、今後企業や個人の行政手続きの事務簡素化や利便性向上によってさらなるコスト削減効果が見込まれるとのことです。

以上のように、マイナンバー制度にはメリットもデメリット現段階では見受けられるのですが、メリットをより多く享受できるような社会づくりを日本国国民として、政府を信じ、期待しましょう!

 

P.S.   ドラマ「リッチマン・プアウーマン」のネクスト・イノベーションが手がけるシステム「パーソナルファイル」の世界にはまだまだ程遠い現実ですが、ずいぶん便利な世の中になりましたね。

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